| 年 |
事柄 |
紀元前
約450 |
・古代ギリシャの医学の父、ヒポクラテスが脊椎マニピュレーション（矯正）について書物「関節について」で記載する。 |
| 約100 |
・最古の中国医学書である「黄帝内経」が集大成される。 |
|
紀元後
1873 |
・日本政府文部省により医制が交付される。 |
| 1874 |
・アメリカの医師、アンドリュー・テイラー・スティルがオステオパシーを考案。 |
| 1895 |
・アメリカのダニエル・デビッド(DD)・パーマー氏がカイロプラクティックを創始。 |
| 1897 |
・パーマー・スクール・オブ・カイロプラクティック（後のパーマー・カレッジ・オブ・カイロプラクティック）開校。 |
| 1905 |
・アメリカ・ミネソタ州で初のカイロプラクティック法制化
・日本で医師法が制定される
|
| 1906 |
・ナショナル・カイロ・カレッジ（後のナショナル健康科学大学）開校。 |
| 1907 |
・日本人初カイロプラクター、森久保繁太郎氏、パーマースクール卒。ウィスコンシン州で開業中に無資格診療で告訴、無罪。 |
| 1909 |
・パーマースクールでX線診断装置導入。 |
| 1910 |
・アルバート・エイブラムスがスポンディロセラピーを考案する。
・按摩術営業取締規則、鍼術灸術営業取締規則が制定される。
|
| 1911 |
・ロサンゼルス・カイロ・カレッジ（後の南カリフォルニア健康科学大学）開校。
・米国カイロ教育は12ヶ月が通常。 |
| 1913 |
・ダニエル・デビッド(DD)・パーマー氏死去。
・アメリカ・オクラホマ州、ノースダコタ州、カンザス州でカイロの法制化なる。 |
| 1916 |
・柔道指導で渡米した川口三郎氏がパーマースクール卒後帰国。日本で初めてカイロプラクティックを紹介する |
| 1918 |
・神奈川県で「カイロプラクティック取り締まり規則」が制定。 |
| 1919 |
・パーマースクールは1年から3年に教育年限を延長する。
・芹野伊勢吉氏、パーマースクール卒業。 |
| 1920 |
・アメリカで米国医師会(AMA)のカイロプラクティック弾圧強まる。
・金沢督氏、パーマースクール卒業。翌年帰国。
・マッサージ、柔道整復（接骨）が免許制度となる。 |
| 1921 |
・大澤昌壽氏、ナショナル・カイロ・カレッジ卒業、帰国。
・小平粂重氏、ラトレッジ・カイロ・スクール卒業、帰国。 |
| 1922 |
・アメリカでインターナショナル・カイロプラクターズ協会(ICA)がパーマースクール内に設立。
・桜井真市氏、パーマー・スクール卒業、3年後に帰国。 |
| 1923 |
カイロ大学は3年から4年制に延長する。カナダ・アルバータ州で初のカイロプラクティック法制化。 |
| 1924 |
・カリフォルニア州でカイロが法制化され、この頃までに全米約半数の州でカイロが認可。
・ユニバーサル・カイロ協会とアメリカン・カイロ協会が合併して全米最大のナショナル・カイロプラクティック協会(NCA)設立。
・ヨーロピアン・カイロプラクターズ連合(ECU)設立。 |
| 1929 |
・松本茂氏、日本カイロプラクティック協会設立。 |
| 1930 |
・東京府警視庁が「療術行為取締規則」制定し、療術を定義した。 |
| 1931 |
・米国の37州でカイロ法制化なる。
|
| 1933 |
・現在のFederation of Chiropractic Licensing Board(FCLB) の元となるカイロプラクティック州免許委員会が設立
|
| 1935 |
・NCAが教育基準確立のためCommittee on Educational Standards(CES)を設立し、後にCouncil on Chiropractic Education (CCE)。 |
| 1938 |
・厚生省創設。（現厚生労働省） |
| 1939 |
・スイス・チューリッヒで北アメリカ以外で初のカイロ法制化なる。 |
| 1944 |
・奨学金や研究に関わるCRF（カイロ研究基金）、後のFoundation For Chiropractic Education and Research(FCER)の設立。 |
| 1946 |
・アメリカでカイロプラクティック医療事故に備え、National Chiropractic Mutual Insurance Company (NCMIC)設立。 |
| 1947 |
・全国療術師協会（前全国療術協同組合）設立。 |
| 1950 |
・全米の43州でカイロの法制化なる。
・カイロ大学教育は4年制が標準となる。 |
| 1953 |
・山田新一氏、東京カイロプラクティック学院開校。翌年都知事認可。現在、人間総合科学大学として開校。 |
| 1955 |
・マッサージ、指圧を含む按摩が免許制度となる。 |
| 1956 |
・日本カイロプラクティック連盟（大越勝衛初代会長）設立。 |
| 1960 |
・日本の最高裁は免許制度のない医業類似行為について「有害の恐れがなければ、禁止処罰の対象とならない」と判決する。 |
| 1961 |
・7団体で「全日本カイロプラクティック総連盟」設立。（伊藤緑光初代会長） |
| 1963 |
・州試験の統一性を図るためNational Board of Chiropractic Examiners [NBCE]（ナショナルボード試験委員会）設立 |
| 1964 |
・米国NCAは他団体を統合してアメリカン・カイロプラクティック協会(ACA)を設立。
・イギリス・アングロユーロピアン・カイロ・カレッジ開校。
|
| 1968 |
・全日本カイロプラクティック総連盟は15団体以上が加盟し、日本カイロプラクティック総連盟(JCA)（伊藤緑光初代会長）に改称。 |
| 1969 |
・戦後最初のカイロプラクター(DC)、竹谷内一愿氏、ナショナル・カイロ・カレッジを卒業し、帰国。 |
| 1970 |
・宮城県知事の紹介に対し、厚生省医務局長は「カイロは按摩・マッサージ・指圧に含まれない」と回答。 |
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△トップ |
| 1971 |
・CCEがACAから独立し、法人組織となる。 |
| 1972 |
・戦後2人目のカイロプラクター(DC)、須藤清次氏、ロサンゼルス・カイロ・カレッジを卒業し帰国。
・3人目のカイロプラクター(DC)、塩川満章氏、パーマー・カイロ・カレッジを卒業し帰国。
・須藤清次氏「須藤カイロプラクティックスクール」開校。
・アメリカ議会でメディケア（老人医療保険）にカイロが含まれる。
|
| 1973 |
・厚生省要請で日本カイロ総連盟は「米国カイロプラクティック調査報告書」を作成提出。
・塩川満章氏「オリエンタル・カイロプラクティック協会」設立。翌年「ワールドカイロプラクティック学会」に改称。
・村上一男氏、「ニューカイロプラクティック・スクール」開校。その後「東京カイロプラクティックカレッジ」（村上整体専門医学院）と改名し、卒業生で全国カイロプラクティック師会(AJCA)設立。 |
| 1974 |
・須藤清次氏「須藤カイロプラクティックスクール」開校。
・愛知県衛生部は、カイロは法第12条により禁止されており厳重に取締りを行うと警告。
・米国教育省(USDE)はCCEをカイロ大学の認定機関として公認。
・最後の州ルイジアナでカイロの法案可決。全50州でカイロ公認。 |
| 1975 |
・ワールドカイロ学会が第2回国際セミナー開催。トムソン、ガンステッド両氏講師として来日。
・アメリカの国立衛生研究所(NINCDS)主催の脊椎マニピュレーション療法の研究実施に、日本から佐藤昭夫博士が招待され講演。 |
| 1976 |
・ワールドカイロ学会は「日本パーマー・カイロプラクティック協会」に改名。
・須藤清次氏は「日本カイロプラクティック・パイオニア学会」(JCMR)設立。後に「東洋カイロプラクティック協会」(TCA)と改名。 |
| 1977 |
・塩川満章氏、「シオカワ・カイロプラクティック・スクール」開校。
・DC会始まる。
・JCAのイニシアチブで10団体で「日本カイロプラクティック団体連合会」結成。自然消滅。
・岩間保憲氏、全国健康生活普及会（全健会）と所属の「日本直販グループ」設立。日本カイロプラクティック連盟の名称で全国で整体技術セミナーを行う。 |
| 1978 |
・加瀬建造氏、「日本カイロプラクティック医学研究会」設立。翌年、「自然カイロプラクティックサイエンス協会」(ANCS)と改名。
・日本パーマーカイロ協会は「パシフィック・アジア・カイロプラクティック協会」(PAAC)と改名。兼古将氏二代目会長。
・DC会はJCDAと改名。
・デビッドDパーマー氏（3代目）死去。 |
| 1979 |
・村井正典氏、「中京カイロプラクティック学院」開校、後閉校。
・須藤カイロスクール、「日本カイロプラクティックカレッジ」と改名。
・ニュージーランド政府調査委員会の「ニュージーランドレポート」発行。 |
| 1980 |
・日本カイロ学校協会（山田新一会長）発足その後自然消滅。
・第1回日本カイロプラクティック学会（高木健太郎学会長）開催。
・ウィルク側独占禁止法違反訴訟、オステオパシーと和解。 |
| 1981 |
・加瀬建造氏、自然カイロプラクティック学院開校。
・甲木昶氏他、「日本カイロプラクティック師会」（小坂善太郎ｊ会長）結成。
・JCAとPAACで「日本カイロプラクティック協会連合会」（JFC）（藤井尚治会長）結成。日本初のカイロ治療事故補償賠償制度発足。
・JMPT(Journal of Manipulative and Physiological Therapeutics)、初のアカデミックなカイロ学術誌、ナショナルカイロカレッジより発刊。
・ウィルクらはAMAに対し、独占禁止法違反の裁判を起こし、連邦裁判所で敗訴。
・PAACがシオカワ・カイロ・スクールと分離。
・オーストラリアでカイロプラクティックの法制化。 |
| 1982 |
・日本カイロ師会は議員連盟を結成。
・PAAC所属、ユニバーサル・カイロプラクティック・カレッジ開校。
|
| 1983 |
・岡田晃舟氏、「日本電療医学院」を開校。
・大橋栄作氏、創術カイロプラクティック学会を設立。翌年「創術カイロプラクティック協会」(SCA)と改名。
・JCA主催「臨床カイロプラクティック学会」第1回学術大会開催。
・日本カイロ師会は国会議員による政治連盟を結成。
・ウィルク他はAMAに対する独占禁止法違反の判決を不服として上告。
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| 1984 |
・全健会（岩間保憲会長）が日本カイロプラクティック連盟の会員から独立、「日本カイロプラクティック連合会」を設立。 |
| 1985 |
・JCA、全国寮術師協会（全療協）、日本カイロ協会、PAACの4団体で日本カイロプラクティック協議会結成。
・全健会、整体技術基礎セミナー開始。 |
| 1986 |
・塩川満章氏「日本カイロプラクティック・リサーチ協会」(JCRA)設立。
・エンタプライズは季刊誌「マニピュレーション」発行。
・チャップマンスミス氏はChiropractic Reportを発行。
・アウエルバッハとチャップマンスミス両氏は世界保健機関(WHO)の非政府団体会議に初出席。 |
| 1987 |
・英国ロンドンで世界初のカイロプレジデントサミット開催。世界カイロプラクティック連合結成準備開始。
・国際スポーツカイロプラクティック連合(FICS)創設。
・ウィルク裁判で連邦地裁のゲンザンダナ判事は米国医師会、同放射線医師会に対し、カイロプラクティック業の計画的な撲滅を図った事実を認め、有罪判決を下し、カイロ側勝利。
・全鍼師会、日盲連等5団体は現行法を改正し、「手技療法師」又は「あんまマッサージ指圧整体師」としてカイロを吸収する動きを始める。
・日本電療医学院が「国際カイロプラクティック専門学院」（岡田晃舟理事長）に改名。
・日本上部頚椎専門カイロスクール（賀来史同校長）開校。卒業生で2年後に日本上部頚椎カイロプラクティック協会(JSCA)設立。 |
| 1988 |
・日本カイロ協議会は「カイロの必要性・独自性・有効性について」の小冊子作成。
・厚生省認可の財団法人「全国療術研究財団」が発足。
・あんま・マッサージ団体「日本手技療法学会」を創設、カイロの吸収を意図。
・FCERがSpinal Manipulationを発行。
・36ヶ国代表を集め、世界カイロプラクティック連合(WFC)がシドニーで結成される。
・（社）生命科学振興会主催の国際カイロシンポジウムを国立京都国際会館で開催。 |
| 1989 |
・DC連絡協議会(DCLC)設立。（鈴木喜博初代会長）
・全国療術研究財団は日本療術学会、第1回学術総会開催。
・科学新聞社が「カイロプラクティック・ジャーナル」を創刊。
・ACAとICAの合併の努力は白紙に戻る。
・WFC第1回執行委員会でアウエルバッハ会長、チャップマンスミス事務局長他役員決まる。
・初のテクニック専門誌Chiropractic Technique創刊。
・FCERは第1回スパイナルマニピュレーション国際会議を開催。 |
| 1990 |
・厚生省は増加する短期養成カイロ学校やカイロ治療の傷害例に注目する。
・ウィルク独占禁止法違反訴訟で、米最高裁はAMAの上告を棄却。カイロ側の全面勝訴。
・あんま・マッサージ・指圧・鍼灸・柔道整復等の医業類似行為の養成施設の教育年限が3年になる。
・厚生省はカイロ諸団体を招き、統合と自主規制を求める。
・DC連絡協議会のカイロプラクター（DC）はWFC加盟のため、日本カイロプラクティック団体連合(JUCA)を設立、JFCのカイロプラクター（DC）はジャパニーズ・カイロプラクター協会を設立。
・オーストラリアで2つの団体が統合され、Chiropractors' Association of Australia (CAA)「オーストラリアカイロ協会」設立。 |
|
△トップ |
| 1991 |
・元全健会の桑岡俊文氏、株式会社NETとKCSセンターを設立。KCS所属「関西カイロプラクティック医学院」（若松武学長）開校。2003年閉校。
・厚生省は健康政策局医事課長名で各都道府県衛生担当部長宛「医業類似行為に対する取り扱いについて」を通知。その中で1）禁忌対象疾患の認識2）一部の危険な手技の禁止3）適切な医療受療の遅延防止4）誇大広告の規制を指摘。カイロの有効性を認めず。
・CCEは日本のカイロ教育責任者をダラス会議に招き（日本から5校参加）、米CCE基準に準じた日本のCCE結成を要請する。
・カナダ・トロントで開かれたWFC総会にJFCとJUCAの10名のDC出席。両団体は、「日本カイロプラクティック評議会」(CCJ)発足で合意し、WFC加盟。（遠藤光政、竹谷内一愿・コチェアマン）
・日本カイロプラクティック学校協会（加瀬建造会長）発足。冨金原カイロ学院、国際カイロ専門学院、自然カイロ学院、日米カイロ学園、東京カイロナチュラル学院、東京カイロカレッジの6校が加盟。
・一部日本のDCらが医師法違反で逮捕される。有罪判決。
・週刊現代は「大ブーム・カイロプラクティックに怖い落とし穴」の特集発表。
・JFC主催のカイロ保険セミナーを東京・大阪で開催。
・鍼灸マッサージ団体はカイロの取り締まり強化を国会に陳情。
厚生省委託研究班「脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究」の報告書（通称三浦ポート）を厚生省に提出。
・全国紙は厚生省通知を「カイロ療法規制」とのタイトルで全国報道。
・アメリカの人気ニュースCBS Night Watchでカイロの有効性取り上げる。
・医学雑誌「Spine」誌上で北米脊柱学会が腰痛治療にカイロ治療の有効性を正式に認める。
・全国紙は厚生省通知を「カイロ療法規制」とのタイトルで全国報道。
・米ランド研究所は「腰痛に対する脊椎マニピュレーションの妥当性」の研究レポートを発表。 |
| 1992 |
・堀利和参議院議員は厚生委員会であはき業を代表して「カイロ療法の行為を国民の立場から取り締まるべき」と政府委員を詰問。
・あんま、鍼灸団体はカイロ取締りを求め衆参両院議長に陳情書提出。
・（財）全国療術研究財団の「カイロに関する委託研究」の一環として東海大学スポーツ医科学研究所の中野教授は研究開始。
・CCJはWFC事務局長のチャップマンスミス弁護士の協力のもと、「カイロプラクティック白書と三浦レポートへの見解」をまとめる。
WHOがロンドンで開催されるWFC学術大会後援とChiropractic in Occupational Healthの共著に同意。
・米国文部省(USDE)が1988年に認可したストレート・カイロ教育基準協会(SCASA)の承認を取り消すと発表。これによりCCE（カイロプラクティック教育審議会）が唯一米国政府の承認するカイロ大学認定機関となる。
・「日本カイロプラクティック連絡協議会」(CFJ)（大島正光会長）が12の主要なカイロ団体によって結成。
・スコット・ハルデマン氏編著のChiropractic Principle and Practice（日本語訳：カイロプラクティック総覧）発刊
・マーシーセンター会議の成果「Chiropractic Quality Assurance and Practice
Parameters」ガイドライン完成。
・週刊文春で「恐怖のカイロプラクティック」「カイロは社会的私生児」と報道。一部の悪徳商法を行う団体や短期養成校卒の低レベルなカイロプラクターが問題視される。
・オーストラリアのフィリップ工科大学はロイヤルメルボルン工科大学(RMIT)と合併、吸収。
・「Manual Medicine」（マニュアルメディスン研究会、大場弘会長）創刊。
「re-bone]（JCA設立30周年記念誌）発刊。
|
| 1993 |
・CCJはChiropractic Report（カイロプラクティックレポート）の日本語版を発行開始。
・香港でカイロプラクテックの法制化なる。アジア地域初。
・ランド・スエンソン氏編集のJournal of Neuromusculoskeletal System (JNMS)がACAより季刊発行。現、JACA。
・カナダ、オンタリオ州政府がオタワ大学のマンガ教授に「腰痛に対するカイロプラクティック治療の有効性と費用効果報告」を依頼し、カイロの有効性が認められた。5年後に更なる研究報告が発表された。
・カナダ・ケベック州立大学に初のカイロプラクティック学部開校。
・衆議院厚生委員会で丹羽雄哉厚生大臣は「無免許だがニーズのあるカイロに対し今後、検討を加える」と答弁。
・日本カイロ連絡協議会はコンセンサス委員会で「カイロの必要性、独自性、有効性」の小冊子を作成配布する。
・日本カイロプラクティックアカデミー(NCA)学園開校。（村松仲朗初代理事長）卒業生でカイロプラクティック師協会(JSC)結成。
「カイロプラクティック・ジャーナル」が15号から「カイロジャーナル」に名称変更。 |
| 1994 |
・フィンランドでカイロの法制化。
・2年前から（財）全国療術研究財団の依頼で実施されていた東海大学スポーツ医科学研究所の中野昭一所長の報告書「腰痛に対するカイロ手技に関する一考察」公表。
・CCJ会長に遠藤光政氏就任。
・メキシコ・カンクーンで第1回南米カイロ大会とWFC主催「韓国問題フォーラム」開催。
・米国初の総合大学、ブリッジポート大学カイロプラクティック学部が開始。
・米国政府健康政策局(AHCPR)・現AHRQは「急性腰痛のガイドライン」を発表、脊椎マニピュレーションの有効性を示す。
・イギリス政府は「腰痛マネージメント」の中で米国と同様の評価を下す。イギリスでカイロの法制化なる。 |
| 1995 |
・豪州RMIT大学とJCAの合意でRMIT大学日本校（竹谷内宏明校長）開校。日本初の国際基準のカイロプラクティック教育機関開始。
・WFC主催で米国ワシントンDC、パーマーカイロ大学主催でダベンポートでそれぞれカイロプラクティック誕生百年祭が開催。
・第132回参議院でカイロプラクティックの取り締まり採択。
・CCJは米国連邦政府医療政策局(AHCPR)の「急性腰痛ガイドライン」翻訳。
・日比谷公園にあはき従事者が約2000人集まり「カイロ・整体等無資格者撲滅の運動」を起こし、衆参両院議長に決議文を渡す。
・カナダのケベック州委員会は「ムチ打ち症」の再評価とマネージメントを行い従来の治療より積極的な運動とマニピュレーションの必要性を認めた。
・日本カイロプラクティック連絡協議会(CFJ)は「カイロ100年記念国際教育セミナー」開催。講演はスコット・ハルデマン博士による「カイロの哲学と科学」
・ハンズプラクティスカレッジ(HPC)開校（横山端生代表）、3年後に卒業生で「日本カイロプラクティックフィジシャンズ協会」(CPAJ)設立。 |
| 1996 |
・日本カイロプラクティックドクター専門学院(JCDC)・国際整体技術学園[新渡英夫（元村上整体専門学院副学長）理事長]開校。
・全療協、日本カイロ協会（松本徳太郎会長）がCFJを退会。その後、連絡協議会を発足。創術カイロ協会(SCA)(石川佳幸会長）が退会。
・CFJ第4回定時総会で「カイロ単独立法推進決議」を採択。
・フランスの3つのカイロ団体はフランスカイロ協会(AFC)に統一される。
・全国紙はAHCPRの報告書に基づき「適切なカイロなら有効」と報道。
・あはき新法連絡協議会カイロ対策実行委員会は「手技療法としてカイロ等をあはき法に包含する」と決議。
・WFCチャップマンスミス事務局長来日、「英国・豪州に学ぶ法制化のプロセス」を京都、東京で講演。 |
| 1997 |
・日本カイロカレッジの姉妹校、横浜カイロプラクティック学院開校。
・松井洋一郎氏、MCC横浜（メディカルカイロプラクティックカレッジ）開校。
・CCJの総会で日本には54名のカイロプラクター(DC)がいると報告。
・「財団法人日本カイロ研究財団（仮称）」設立申請書を当時の小泉純一郎厚生大臣に提出。
・CCJとCFJ協賛でWFCカイロ世界大会「テーマ：頚椎」が東京国際フォーラムで開催。小泉純一郎氏が挨拶する。
・アジア・カイロプラクティック連盟(ACF)を創設。加盟国は日本、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン、香港。
・WFCがWHO（世界保健機関）にNGOとして正式加盟。
・WFC総会において「国際教育憲章」が採択される。
・CFJによる財団設立の事前審査作業に入る。
・全国療術師協会会長に藤本孝雄衆院議員、理事長に松本徳太郎氏。
・WFCはアリゾナ州フェニックスで教育会議開催。
・パーマー・カイロ・カレッジ生誕100周年を迎える。
・フィリピンで代替医療法の中でカイロの法制化が認められる。
・英国でさらに2つのカイロ大学開校、グラモルガン大学とサーリー大学（サーリー大学は2004年閉校）。
・RMIT大学の協力で、韓国初のカイロ教育プログラムがハンセオ大学で開始。（2003年閉校後、ブリッジポート大学との提携に移行。）
・パーマー・カイロ・カレッジ協力のもとブラジルのフィバーレ大学で南米発のカイロ教育開始。
・スペインでカイロプラクターに医師法違反で6ヶ月の懲役を下す。 |
| 1998 |
・国内一部DCとRMIT大学日本校在校生で日本カイロプラクターズ協会(JCA)（中塚祐文会長）設立。
・CFJは東洋カイロ協会(TCA)（濱野健二会長）を除名。その後TCAは総会決議無効の裁判を起こす。
・日本DC協会(JDCA)（鈴木喜博会長）がCFJに加盟。
・大川泰氏、「大川カイロプラクティック専門学院」開校。卒業生で日本カイロ医学協会(JACM)設立。
・WFCはCCJに資格停止処分を通告。
・カナダで頚椎治療のあと、死亡事故が発生し、マスコミに取り上げられる。
・CCJは総会でカイロ財団構想の支持を決定。
・WFC主催カイロ教育国際会議がフィリピンのマニラで開催。
・WFC主催の「日本カイロ教育コンセンサス会議」を東京で開催、「共同声明」を決める。
・WFCが、CCJとJAC統合による「CAJ設立」を提案するが、翌年、CCJはCAJ案を先送りする。
・日本代替・相補・伝統医療連合会(JACT)（渥美和彦理事長）設立。
・日本カイロプラクティック連合会特別講師にHPCのグランド・レイド氏就任。
|
| 1999 |
・WFCニュージーランド総会にて、CCJ（川西陽三会長）がWFCから除名処分。JACがCCJに代わり加盟。
・JCAはCFJから退会。
・TCAの総会決議無効の訴訟は却下される。
・JACは「手技療法案反対」の小冊子を作成。
・「日本カイロプラクティック議員連盟」（島村宣伸幹事長）が再開。
・科学新聞社後援で日本カイロプラクティック徒手医学会(JSCC)（須藤清次初代会長）が発足。第1回学術講演会を開催。
・ベルギーでカイロの法制化なる。
・韓国でカイロプラクターが医師法違反で逮捕される。
・国際カイロプラクティック専門学院（KCC）卒業生で「国際カイロプラクティック師連盟」（ＫＣＡ）設立。（岡田晃舟理事長）
|
| 2000 |
・KCSは「日本カイロプラクティック協同組合連合会」(JFCP)を立ち上げる。（岸田和美理事長）
・JCDC卒業生で「カイロプラクティック療法振興事業協同組合」設立。（新渡英夫組合長）
・JACがロサンゼルス・カイロ・カレッジで日本の教育会議開催。
・日本統合医療学会(JIM)（渥美和彦理事長）設立。 |
|
△トップ |
| 2001 |
・CFJからNPO法人「日本カイロプラクティック機構」(JCO)設立。（大島正光会長）
・WFCパリ総会で「カイロプラクティックパラダイム」と「タイトルの使用制限に関する政策」承認。
・ACCE（現CCEA カイロプラクティック教育審議会オーストラレイジア）とJACでCSCプログラム基準の調整。
・FICSへ各国の団体加盟制への変更とともに日本スポーツカイロプラクティック連盟(JFOCS)（小池福夫初代会長）設立。
・厚生省はカイロプラクティック連絡協議会に対して「現状で財団は許可できない」と答申。
・4つのCCEの連絡機関、国際カイロプラクティック教育審議会(CCEI）設立。
|
| 2002 |
・日本脊椎研究基金(JFSR)（ブライアン・バジェル代表）主催により京都教育会議開催・京都会議で日本カイロプラクティック教育協議会(JCEC)（森口和晃会長）準備委員会設立、CCE-Japan準備委員会を立ち上げる。
・JFSR、CCE-Asia（ブライアン・バジェル会長）を設立するが自然消滅。
・WHOが「WHO伝統異量戦略2002〜2005」を策定。
|
| 2003 |
・WFCフロリダ総会で、JCECは日本のカイロ教育会議を開催すると宣言。その後、規約制定、団体設立前に自然消滅。
・日本カイロプラクティック連盟（大越麗子会長）は「協同組合日本カイロプラクティック連盟」を設立（平山英樹会長） |
| 2004 |
・JSCC2代目会長に中川貴雄氏就任。 |
| 2005 |
・WFCシドニー総会でWFC主催「日本のカイロプラクティック教育会議」開催。2005年日本での教育会議中止が決定。JACからは日本に414名の国際公認のカイロプラクターがいると報告。
・ガンステッド・カイロプラクティック・オブ・ジャパン(GCJ)(松久正初代会長)設立。
・国際カイロプラクティック専門学院が「国際カイロプラクティックカレッジ」[ICC]に改称。翌年より全日4年制開始。
・RMIT大学日本校、アジア初の学校としてCCEA(ACCE)からCCE認可取得。
・日本カイロプラクティック師会改め「新生日本カイロプラクティック師会」（甲木昶氏会長）結成。日本カイロプラクティック機構(JCO)と決別する。
|
| 2006 |
・WHOからカイロプラクティックのガイドラインが発行される。
・ガンステッド・カイロプラクティック・オブ・ジャパン(GCJ)(松久正初代会長)の第2回セミナーが開催。
・マードック大学カイロプラクティック学科インターナショナルスタディセンタージャパンが東京に開校。全日4年制半。
・第一回パーカーセミナージャパンが開催される。
・岡井健氏を中心とするグループが第一回フィロソフィーナイトを開演。
・南米カイロプラクティック連合(FLAQ)の公式会議が開催。
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| 2007 |
・カイロプラクティックを含めた学位商法（ディグリーミル）が社会問題化する。
・ガンステッド・カイロプラクティック・オブ・ジャパン(GCJ)(松久 正初代会長)の第3回セミナーが開催。
・マードック大学がCCEアクレディテーション認可取得。
・日本カイロプラクティックカレッジ（須藤清次学長）が閉校する。
・WFCアルガルヴェ総会がECU総会と同時開催される。
・アジアパシフィックカイロプラクターズ連合(APCDF)の公式会議開催。
・第二回パーカーセミナージャパンが開催される。
・国際カイロプラクティックカレッジ[ICC]が再び、国際基準以下の全日3年制教育に戻る。
・MCC横浜（メディカルカイロプラクティックカレッジ）が閉校。名称をEarth Chiropractic Academyに改め日曜１年制。
・4回目のフィロソフィーナイトが大成功を収め翌年、ソウルナイトと名称を変更。
・イタリアでカイロプラクティックがプライマリケアとして法制化。
・大分県議会で渕健児議員がカイロプラクティックの質問をする。
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| 2008 |
・キネシオテープ製造販売会社、株式会社キネシオ（加瀬剛代表取締役）が廃業。
・JACTとJIMが統合し日本統合医療学会(IMJ)が設立。
・岩間保憲氏、テキサス・カイロ・カレッジへ総額70万ドルの寄付。
・桑岡俊文氏、WFCへ個人最高額の寄付千ドルを毎年献金。
・日本統合医療学会2008つくば会議がつくば市で開催。第一回日本統合医療学会が九州で開催。
・ガンステッド・カイロプラクティック・オブ・ジャパン(GCJ)(松久 正初代会長)の第4回セミナーが開催。
・RMIT大学日本校が翌年より東京カレッジ・オブ・カイロプラクティックに名称変更。
・WHO伝統医療学会が北京で開催。マニュアルヘルスケアのシンポジウムにWFCが協力参加。
・日本カイロプラクティック徒手医学会開催。例年より少数参加。
・パーカーセミナークラブジャパン2008開催。
・日本カイロプラクティック登録機構(JCR)(石川光男初代理事長)設立。
・KCS関係者が全日本カイロプラクティック学会（宮部享典代表）を発足。
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| 2009 |
・マードック大学カイロプラクティック学科インターナショナルスタディセンタージャパンが三鷹へ移転。
・ソウルナイトPlus in京都が科学新聞社後援により開催。
・WFCモントリオール総会が開催。
・科学新聞社によるカイロ事業40周年記念It's CHIRO! 2009開催。
・第1回日本統合医療学会認定のカイロプラクター誕生。
・日本カイロプラクティックアカデミーが新規学生募集停止。
・PAAC経営ユニバーサル・カイロプラクティック・カレッジが１年制に移行。
・国際カイロプラクティックカレッジ[ICC]が再々度、全日4年制教育に戻る。
・パーカーセミナークラブジャパン2009が東京で開催。
・米国フロリダ州セイント・ピーターズバーグ・カレッジにカイロプラクティック学部開校。
・マレーシア国際医科大学にカイロプラクティック学部開校。
・産学社エンタプライズ出版部が廃業。
・JFCPが日本カイロプラクティック学士会を発足。 |
| 2010 |
・鳩山由紀夫首相が国会質疑で統合医療推進について発言。
・マードック大学カイロプラクティック学科インターナショナルスタディセンタージャパン閉校。
・RMIT大学日本校がCCEAアクレディテーション更新。
・第174回通常国会決算行政監視委員会第三分科会で赤松正雄衆議院議員が厚生労働大臣にカイロプラクティックの質問をする。
・横粂勝仁衆議院議員がカイロプラクティックについての勉強会を開催
・熊本県議会で池田和貴議員がカイロプラクティックについての質問をする。
・株式会社産学社エンタプライズが再開。
・韓国ハンセオ大学がCCEAアクレディテーション取得。
・CCIAP（アジア・パシフィック・カイロプラクティック教育機関協会）がシンガポール会議で設立。
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| 2011 |
・日本カイロプラクティック登録機構(JCR)の第一回登録試験がIBCEの協力で開催される。
・WFCリオデジャネイロ大会が開催。
・CCIAP（アジア・パシフィック・カイロプラクティック教育機関協会）がソウルで開催。
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